仙台 司法書士 高橋英之が解説する司法書士の業務 相続・遺言 相続税

１．相続税とは


　　遺産相続で、まず第一に気になるのがこの相続税の問題ですね。相続税は誰が払うもの
　なのか？そもそも相続税が発生するのか？

　　相続税の納税義務者は、相続、遺贈、または死因贈与によって遺産を取得した方です。
　遺産の総額が一定額(基礎控除額)を超える場合に、申告して納税する必要があります。
　ちなみに、遺産の総額には相続開始前３年以内に贈与した財産の価額も含まれます。

　　　　基礎控除額　＝　５，０００万円　＋　１，０００万円　×　法定相続人の数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成２３年６月３０日現在)


　　たとえば、遺産の総額が１億円で相続人が３人いる場合には、基礎控除額は８，０００万円
　なので、残りの２，０００万円につき相続税を支払う必要があるということになります。
　　ただ、遺産相続における大半は上記の基礎控除額によって非課税となっており、相続税が発生
　するのは一部の資産家のみといえるでしょう。


２．相続税率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成２３年６月３０日現在)

課税標準	税率	控除額
１０００万円以下	１０％	－
３０００万円以下	１５％	５０万円
５０００万円以下	２０％	２００万円
１億円以下	３０％	７００万円
３億円以下	４０％	１７００万円
３億円超え	５０％	４７００万円

３．生命保険金と相続対策

　　一般的に生命保険金は、相続人固有の財産と評価されるため相続財産に含まれませんが、税法
　上は「みなし相続財産」として相続税の対象とされています。
　　しかし、生命保険金の場合、非課税枠(＝５００万円×法定相続人の数)の範囲内であれば課税の
　対象とはなりませんので、上手に活用すれば相続対策に有効な手段となるでしょう。
　　なお、生命保険金はその契約内容により、受け取る時にかかる税金の種類が異なりますので、
　注意が必要です。

被保険者	契約者 (保険料負担者)	保険金受取人	税金の種類
被相続人	被相続人	妻	相続税 (非課税枠あり)
被相続人	被相続人	相続人以外	相続税 (非課税枠なし)
被相続人	子	子	所得税
被相続人	妻	子	贈与税

　※上記はあくまでも贈与税の一般的な解説にとどまるものです。
　　より込み入った贈与税のご相談をしたいお客様は税務署や税理士の先生にご相談ください。